旧統一教会の相談千件超 平成24年度以降、消費者庁公表

消費者庁が入る合同庁舎
消費者庁が入る合同庁舎

消費者庁は30日、各地の消費生活センターなどに寄せられた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する相談の件数を公表した。平成24年度以降、今年9月までに計1165件あった。同庁が個別の団体の相談情報を公表するのは異例。河野太郎消費者担当相は30日の記者会見で「過去の情報が被害防止対策の検討に資するという基準に照らし、公益性があると判断して公開した」と述べた。

消費者庁によると、9月28日までにシステムに登録された相談のうち、事業者情報に「世界平和統一家庭連合」「世界基督教統一神霊協会」「統一教会」と記載されているものを集計した。

24年度に229件あった相談はその後減少傾向が続き、令和3年度は27件となっていた。しかし、安倍晋三元首相が銃撃された今年7月以降は急増。9月には123件の相談が寄せられた。

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