電気代負担減に向け新制度 岸田首相が表明

記者団の取材に応じる岸田文雄首相=29日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)
記者団の取材に応じる岸田文雄首相=29日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は29日、急激な円安や物価高などに対応するため、30日の閣議で策定を指示する総合経済対策に関し、高騰する電気料金の負担軽減に向けた新制度を創設すると表明した。首相は来春以降の電気料金改定などで2~3割の値上げの可能性を指摘したうえで「国民生活と、コストアップの転嫁が困難な企業の活動を守っていく」と強調した。対策は10月末の取りまとめを目指す。官邸で記者団に明らかにした。

首相は、総合経済対策に盛り込む重点分野として、物価高・円安への対応▽構造的な賃上げ▽成長のための投資と改革-の3つを挙げ、「足元の物価高への対応に全力で当たり、(政権が掲げる)『新しい資本主義』の加速による日本経済の再生に最優先で取り組みたい」と語った。

また、首相は27日に実施された安倍晋三元首相の国葬に関する検証作業を行うため、有識者から意見を聴取し、論点を整理する考えも示した。

首相は安倍氏の国葬をめぐり、国民の賛否が割れたことを踏まえ、「国民のより幅広い理解を得て、国葬を執り行うにはどうすればよいのか、適切な金額や規模はどうかなど、今後の国葬のあり方について必要な検討を行いたい」と述べた。

概算で示していた国葬の費用については「実際に要した経費の速報値は速やかに示したい。その後も確定値を明らかにしたいと考えている」と説明した。

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