EU、対露追加制裁「でっち上げの住民投票」 石油価格に上限設定を提案

欧州連合のフォンデアライエン欧州委員長(ゲッティ=共同)
欧州連合のフォンデアライエン欧州委員長(ゲッティ=共同)

【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は28日、ロシア産石油の取引価格に上限を設けることを柱とした対露追加制裁案を発表した。ウクライナの4地域でロシア編入への賛否を問う「住民投票」が実施されたのに対する措置。

フォンデアライエン氏は「でっち上げの住民投票は、ウクライナ領を奪うための違法行為」とロシアを非難した。部分的動員に続き、事態悪化を招く行為だとして、「ロシア政府に代償を支払わせる」と述べた。制裁案には石油上限価格のほか、ロシアに対する化学関連品や電子機器などの輸出規制、70億ユーロ(約1兆円)規模のロシア産品の輸入制限を盛り込んだ。EU市民がロシア国有企業の幹部に就くことも禁じる。

ロシア産石油への上限価格設定は、6月にドイツで行われた先進7カ国(G7)首脳会議で大筋合意した。欧州委の制裁案は、G7の方針に連動したもの。実施には、EU全加盟国の合意が必要になる。

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