プーチン大統領、30日にも併合宣言 「住民投票」4地域、ロシア編入要請

21日、国民向けに演説するロシアのプーチン大統領(ロシア大統領府提供・AP=共同)
21日、国民向けに演説するロシアのプーチン大統領(ロシア大統領府提供・AP=共同)

ウクライナ東部と南部でロシアが支配する4地域の親露派勢力トップは28日、露編入の賛否を問う「住民投票」で賛成多数となったとして、プーチン露大統領に各地域をロシアに編入するよう要請した。タス通信が伝えた。ロシアは投票結果を正当だとみなし、30日にもプーチン氏が4地域の併合を宣言する見通し。

露国内法は、新たな領土の併合には「外国からの要請」が必要だと規定。このため、プーチン氏はウクライナ侵攻に先立ち「国家」承認した東部2州に加え、南部2州も「国家」承認した上で、4州の親露派勢力と併合に関する「条約」を締結し、併合を宣言する見通し。「条約」は10月初旬にも露上下両院で批准承認されるとみられている。

英国防省は、プーチン氏が併合宣言を今月30日に行うと指摘。露経済紙RBKも、政権側が30日に首都モスクワ中心部で大規模行事を予定していると伝えた。

住民投票は23~27日の日程で、東部ドンバス地域のドネツク、ルガンスク両州と、南部ヘルソン、ザポロジエ両州の露占領地域で行われ、28日までにいずれも「圧倒的な賛成多数」とする結果が公表された。ウクライナや米欧、日本などは投票を国際法違反だとし、結果を承認しない方針。

ウクライナの治安機関「ウクライナ保安庁(SBU)」は28日、ロシアと協力して住民投票を組織したとして、親露派勢力トップや幹部ら16人の刑事訴追手続きを開始した。ウクライナメディアが伝えた。

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