高市氏「根本的解決にならない」 自民の旧統一教会対応に疑問

高市早苗経済安全保障担当相=8月29日、東京都千代田区(松井英幸撮影)
高市早苗経済安全保障担当相=8月29日、東京都千代田区(松井英幸撮影)

高市早苗経済安全保障担当相は28日夜のBSフジ番組で、自民党が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体と党所属議員の関係を断つとしている方針に対し、「何が反社会団体なのかという定義や、該当する団体や企業がどこかを国会議員や国民に周知しなければ、根本的な解決にはならない」と疑問を呈した。

高市氏は「私も党員だから茂木敏充幹事長の方針は守っていくが、それでは根本的な解決にはならない」と指摘。「関連団体も反社会団体だと言い切る根拠は何なのか整理しないといけない。(現在は)基準がはっきりしないまま、たたいている」と述べた。

一方、霊感商法などの被害者救済については「歯止めをかけないと駄目だ。被害を受ける人を減らすことに没頭するのが政府の役目ではないか」と強調した。

また、高市氏は経済安全保障政策に関し、機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の制度化の実現に意欲を示した。「(5月に成立した)経済安全保障推進法の改正案として、これを入れ込んだものを出したい」と述べた。

改正案の提出時期については、「担当相に就任した日に『中国という言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会に提出するとは、口が裂けてもいわないでくれ』といわれた」と明言を避けたが、「まずは岸田文雄首相の説得からかかりたい」と述べた。

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