野村の米法人など金融大手11社に制裁金計2600億円 米当局、取引記録管理の不備指摘

米ワシントンにある証券取引委員会(SEC)本部=ロイター
米ワシントンにある証券取引委員会(SEC)本部=ロイター

米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)は27日、野村ホールディングス傘下の米国法人や米ゴールドマン・サックスなど金融大手11社に対し、取引記録の管理に不備があったとして計約18億ドル(約2600億円)の制裁金の支払いを命じたと発表した。

社員が個人の携帯端末のメッセージアプリを業務で使用し、通信記録の保存を義務付けた法律に違反したと認定した。管理職を含む従業員が関与していたという。

制裁金を科されたのはほかに、米金融大手のモルガン・スタンレーやシティグループ、バンク・オブ・アメリカなど。野村の支払いは計1億ドル。

SECのゲンスラー委員長は「記録管理は市場の健全性を維持するために不可欠だ。技術の変化に伴い業務に関するやりとりを公式チャンネルのみで行うことが重要になっている」と指摘した。(共同)

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