ローミング「一般通話も」、有識者会議で提起 各社は「緊急通報のみ」を主張

非常時における事業者間ローミング検討会の初会合で冒頭あいさつする寺田稔総務相(中央)=28日、東京・霞が関の総務省(日野稚子撮影)
非常時における事業者間ローミング検討会の初会合で冒頭あいさつする寺田稔総務相(中央)=28日、東京・霞が関の総務省(日野稚子撮影)

携帯電話大手などの通信障害が相次いでいることを受け、総務省は28日、通信障害などの際に携帯電話会社間で回線を乗り入れて緊急通報や通話などができるようにする「ローミング」導入に向け、技術や費用面などの課題を議論する有識者会議の初会合を開いた。携帯大手4社は導入自体には賛成したが、緊急通報のみに限定すべきとの意見が大勢だった。有識者からは「一般通話も含めるべきだ」との意見が多く出され、今後の議論は紛糾する可能性もある。

初会合では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手4社から、早期に導入を目指すべきローミングの方法が示された。KDDIからは一般通話も含めて検討する必要性が指摘されたのに対し、3社からは、技術的により早期の導入が可能といった理由から「緊急通報の発信のみを優先すべきだ」との意見が出された。

一方、有識者からは「最初から緊急通報に狭めず、一般通話やデータ通信も含めて議論すべきだ」との意見が相次いだ。今年の7月にローミングが義務化された米国など海外では、緊急通報だけでなく一般通話やデータ通信も含めて制度化されており、今後、各国の状況も踏まえて議論が行われる。

また、携帯回線を使わずに通信や通話を確保する手段として、無線で端末をインターネットにつなぐWi―Fiや衛星通信などの活用も探る方針だ。次回会合は来月4日に開催され、12月下旬に基本的な方向性をまとめる。

事業者間ローミングとは 携帯会社で非常時乗り入れ

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