出産育児一時金、増額財源に75歳以上にも負担を検討

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

政府は28日、社会保障制度改革に関する有識者会議「全世代型社会保障構築会議」(座長・清家篤元慶応義塾長)を開き、出産育児一時金を大幅に増額する財源として、新たに75歳以上の後期高齢者にも負担してもらう制度作りの検討に入った。出生数が政府の想定を上回る勢いで減少する中、幅広い世代で負担を分かち合う狙いがある。

出産育児一時金は現在原則42万円が支給されているが、都市部では出産費用をまかなえない例が多い。岸田文雄首相は大幅な増額を表明したが、さらなる財源の捻出が課題となっている。

一方、一時金は主に国民健康保険や健康保険組合などの保険料が原資で、後期高齢者医療制度に入る75歳以上の高齢者の負担は現在、原則的にない。

こうした現状も踏まえ、会議では、75歳以上にも負担を求めることを念頭に「医療保険全体の中で支え合う」と明記した論点が示された。75歳以上の人のうち、比較的収入が高い人の保険料上限額の引き上げなども議論する。

また、会議では、育児休業給付金制度について、これまで対象外となっていた非正規労働者にも拡大する方向で検討することも議論した。給付金は正社員を中心とした雇用保険に加入していることが支給条件となっており、仕事と子育てを両立しやすい環境を整える狙いがある。

会議では中長期的な改革スケジュール案を年末までに工程化する方針。

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