民間平均給与は443万円 3年ぶり増加

通勤時間帯に東京駅前を歩くマスク姿の人たち=東京都千代田区(鴨川一也撮影)
通勤時間帯に東京駅前を歩くマスク姿の人たち=東京都千代田区(鴨川一也撮影)

民間企業の会社員やパート従業員らが令和3年の1年間に得た給与の平均は、前年に比べ10万2千円増の443万3千円で、3年ぶりに増加したことが28日、国税庁の調査で分かった。伸び率は2・4%だった。新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ業績が、多少持ち直したためとみられる。

男性の平均は2・5%増の545万3千円、女性は3・2%増の302万円。女性は初めて300万円台となった。正社員の平均給与は508万4千円、正社員以外は197万6千円だった。正社員以外は前年から20万円近く増え、正社員との差が縮小した。不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が3年4月から中小企業にも適用されたことなどが背景にあるとみられる。

14の業種別で平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の765万6千円(7・1%増)。最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の259万6千円(3・3%増)だった。

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