露占領地域の投票終了へ 28日にも「賛成多数」公表

23日、ウクライナ南部ヘルソン州の市場に設けられた屋外投票所(タス=共同)
23日、ウクライナ南部ヘルソン州の市場に設けられた屋外投票所(タス=共同)

ウクライナ東部と南部のロシア占領地域で27日、露編入の是非を問う「住民投票」が終了する。投票を実施した親露派武装勢力は、投票率がすでに規定の50%を超え、投票は成立したと主張した。28日までに「賛成多数だった」とする結果が公表され、プーチン露政権が占領地の併合に着手する見通しとなっている。

23~27日の日程で投票が行われたのは東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)と南部ヘルソン、ザポロジエ両州の露占領地域。ウクライナは投票を認めず、占領地の解放を進める構えだ。欧米諸国も投票は不当だとしてロシアを強く非難している。プーチン政権は、戦況が思わしくないことから併合の既成事実化を急いでいる。

各地では安全対策を理由に26日まで投票所が設けられず、投票は「選管職員」が有権者の自宅を戸別訪問して行われた。選管職員には武装した治安当局員が同行するなど、自由な意思表明はきわめて難しい状況だった。有権者とされたのは現地にとどまった住民とロシアに「退避」した人々のみで、ウクライナ側に避難した住民に投票機会は与えられなかった。

親露派はドネツク、ルガンスク両州の投票率が80%、ヘルソン、ザポロジエ両州は60%を超えたとしている。ロシアは結果公表後、4州を編入するとの条約を親露派と結ぶとみられる。プーチン政権は併合後の4州への攻撃を「自国への攻撃」とみなすとしており、核兵器による反撃もちらつかせて恫喝している。

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