<独自>地域クラブも大会参加 部活動改革の提言判明

経済産業省の有識者会議が、中学や高校の部活動について、地域スポーツクラブなどが大会に参加できるようにするなど5つの柱からなる提言をまとめることが27日、分かった。教員の長時間労働や少子化問題で、学校単位で行ってきた部活動に限界が来ていることが背景にあり、民間の力も活用しつつ、生徒が持続可能な形でスポーツや文化活動に取り組める環境を目指す。提言は28日に公表し、秋にも文部科学省など関係省庁と協議する検討会を立ち上げる。

提言では、これまでの部活動は事実上、教員の無償労働によって成り立っていたと指摘。地域クラブなど民間を活用することで、指導者を確保しつつ、少子化の影響で団体競技に参加できない学校の生徒でも、参加できるよう大会制度の抜本的な見直しを求める。大会の参加資格を学校別ではなく、世代別にして地域クラブが参加しやすくしたり、過剰な練習につながっているとされる中学の全国大会を見直したりすることも検討する。

一方で、無償が当たり前だった今の部活の在り方にも問題を提起。有資格者が有償で指導するという常識の確立を目指すほか、学校施設を体育施設として開放し、不動産として活用する案も提案。資金を循環させることで、各地域でのスポーツ産業の育成を図る。

経産省の有識者会議は、スポーツ産業育成を検討するなかで部活動改革についても議論してきた。文科省も、来年度から休日の部活動の地域移行などを進めていく方針を示している。

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