パナ系、有給育休を性別問わず計20日 10月から

パナソニックホールディングス傘下で自動車向け製品を手がけるパナソニックオートモーティブシステムズ(横浜市)は、10月から性別に関係なく計20日間取得できる有給の育児休暇を試験的に導入する。改正育児・介護休業法に基づく「産後パパ育休」(男性版産休)開始と同時に独自の制度も整備し、優秀な人材の確保につなげたい考えだ。

今年4月1日以降に生まれた子供を育てる社員が対象で、期間は子供が2歳になるまで。休暇は1日単位で分割取得でき、子供の体調不良など緊急時への対応も想定した。半年間は試行期間と位置づける。社員の意見を基に改善し、令和5年4月の正式導入を目指す。

パナソニックオートモーティブシステムズは約85%が男性社員。3年度は、女性社員のほぼ全員が育児休暇を取得したのに対し、男性の取得率は約9%にとどまった。

広報担当者は「社員の大半が技術者で、休暇に伴う業務の引き継ぎが難しく育休を取る習慣がなかった」と説明。制度の導入で「業務を職場全体でカバーすることでそれぞれの仕事の幅が広がり、マネジメント力も上がる」と期待している。

国の育児休業制度を利用すると、原則として子どもが1歳になるまでの間、最初の半年は賃金の67%、以降は50%が雇用保険から支給される。

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