露のウクライナ占領地域、9月30日に併合完了宣言も 抗議デモの800人を拘束

24日、モスクワで行われた部分動員令への抗議デモで拘束された男性(共同)
24日、モスクワで行われた部分動員令への抗議デモで拘束された男性(共同)

ウクライナを侵略するロシアのプーチン政権が導入した予備役を徴兵する「部分的動員」に抗議するデモが24日、首都モスクワなど露各地で起き、露人権監視団体「OVDインフォ」によると、33都市で計約800人が治安当局に拘束された。大規模デモは、40都市で1300人超が拘束された21日に続き2回目。政権側は動員への国民の反発は限定的とみて、デモを力で押さえ込む構えだ。

一方、露併合の賛否を問うためウクライナの占領地域で27日まで行われている「住民投票」を巡り、ラブロフ露外相は24日、米ニューヨークで記者会見し、併合が決まった地域が「ロシアの完全な保護下に入る」と強調。地域が攻撃された場合、核兵器による反撃も容認されるとの認識を示した。

タス通信は24日、露議会筋の話として、議会が28日に併合に向けた手続きに着手し、プーチン大統領が30日にも併合完了を宣言する可能性があると伝えた。

また、プーチン氏は24日、紛争状態下で「自発的な降伏」をした兵士らに最長禁錮10年、「脱走」した兵士には同15年などとする罰則を盛り込んだ改正刑法案に署名し、成立させた。タス通信が伝えた。動員される兵士の士気が低いことを見越し、統制を強化することで敵前逃亡を防ぐ思惑だとみられている。

プーチン氏は同日、露軍と1年間以上の契約を結んだ外国人に露市民権の付与を簡素化する法改正案にも署名。動員と合わせ、深刻化している露軍の人員不足を解消する狙いだ。

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