露「入隊事務所」への放火相次ぐ 幹部銃撃も

部分動員令に抗議するデモの参加者を拘束する警察官=24日、ロシア・ノボシビルスク(タス=共同)
部分動員令に抗議するデモの参加者を拘束する警察官=24日、ロシア・ノボシビルスク(タス=共同)

ウクライナへの侵略を続けるロシアで、予備役を徴兵する「部分的動員」が導入された21日以降、招集令状を受け取った国民の出頭先となる各地の入隊事務所への放火が相次いでいる。26日には東シベリア・イルクーツク州の入隊事務所に押し入った男が幹部を銃撃する事件も発生。頻発する抗議デモとともに、動員への国民の反発の強さが浮き彫りになっているが、政権側は最大30万人とする徴兵を予定通り進める構えだ。

露国外に拠点を置く独立系メディア「メドゥーザ」によると、21日から26日までに、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクを含む全国11都市の入隊事務所で火炎瓶が投げ込まれるなどの放火事件が発生。地方行政施設に対する放火も全国で6件発生したという。

26日にはイルクーツク州の入隊事務所で、事務所幹部が住民の男(25)に銃撃され、重体となった。

動員発令後、露国民の間で出国を図る動きが続いている。メドゥーザは25日、露大統領府筋2人の話として、政権側が28日にも、動員対象年齢の男性国民の出国を禁じる可能性があると伝えた。

一方、露支配下にあるウクライナ4地域の「住民投票」は、27日の最終日を前に、いずれの地域でも投票結果が有効になるとする投票率50%を超えた。タス通信が伝えた。賛成多数とする結果が公表されるのが確実となった。住民投票を一方的に正当だと主張するロシアは結果公表後、即座に併合手続きに着手する見通しだ。

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