国葬、関西財界も参列表明相次ぐ 同友会には案内状来ず

国葬への参列を表明している関西経済連合会の松本正義会長
国葬への参列を表明している関西経済連合会の松本正義会長

政府が27日に東京で実施する安倍晋三元首相の国葬をめぐり、関西の経済界トップらも続々と参列を表明している。開催の是非をめぐる議論もあるが、経済発展などに尽くした安倍氏の国葬だけに、「弔意を表すのは当然」といった声が聞かれる。一方で参列を希望しながら案内状が届いていない財界人は無念さをにじませた。

「国を支えている経済団体の長としていく必要がある」。関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は21日の記者会見で、国葬に参列する考えを明らかにした。

国葬に否定的な意見が出ていることについては「理解するところもある」としたものの、参列を決めた理由について「政府といろいろな関係で、関西経済を盛り上げてきた」と説明した。

大阪商工会議所の芳井敬一副会頭(大和ハウス工業社長)は「(自身が会長を務める)住宅生産団体連合会会長あてに招待が来た。前会長も安倍氏と対談などをしているので、出席する意向だ」と語った。

同商議所では、鳥井信吾会頭(サントリーホールディングス副会長)も案内状が届いていることを明かした。参列については明言しなかったが、「国葬が世論を二分していることは承知している。ただ、亡くなった方に哀悼の意を表するのが葬儀であり、必要なことは間違いない」と言及。「安倍氏と大阪との関わりでは、2025年大阪・関西万博をはじめとして歴代会頭とのつながりがある。その辺は重々考えていかなければならない」と話した。

企業トップも参列を表明。JR西日本の長谷川一明社長は案内状が届いたとし、「個人ではなく社長として参列させていただく」と述べた。

一方、関西経済同友会の生駒京子代表幹事(プロアシスト社長)は自身に案内状が届いていないとし、「安倍氏の功績に加え、大変残念な最期となられたこともあり、お別れをさせていただきたかった」と悔やんだ。(井上浩平)

会員限定記事会員サービス詳細