新型コロナの入院給付金、26日から縮小 生保協会「丁寧な説明重要」

生命保険各社は26日から、新型コロナウイルス感染者に支払う入院給付金について、支払い対象者を重症化リスクの高い患者に限定する。これまで「みなし入院」として給付金を受け取ることができた自宅療養者の多くは支払いの対象外となることから、各社は混乱回避へ向け、契約者へ説明を続けている。

「実際に入院した人」らに限定

政府が感染者の全数把握を取りやめることなどから、生命保険協会が各社に支払い対象の見直しを通知。国内で入院給付金を取り扱う全39社が、対象者を大幅に限定することを決めた。

26日から支払い対象となるのは、実際に入院した人に加え、65歳以上の高齢者、妊婦、その他重症化リスクが高いと判断された人のみ。それ以外の軽症や無症状の感染者は、25日以前に陽性と判明した場合を除き、支払いの対象外となる。

コロナ禍以降、感染の急拡大で病床が不足したことから、生保各社は自宅療養者に対しても入院したとみなして入院給付金を支払ってきた。一方、予想以上の感染爆発により支払いが急増。生命保険協会によると、今年7月末までに感染者に支払った入院給付金約3300億円のうち、7割以上にあたる約2500億円が今年3月以降に支払われており、各社の業績への悪影響も出始めていた。一部では症状を隠して保険を契約し、すぐに請求する不正も確認されていたという。

契約者から批判の声も

今回の変更で支払いの対象者は約7割減となる。ある大手生保関係者は「業績に与える影響はどんどん大きくなっており、早めに区切りをつける必要があった」と話す。

一方、突然のルール変更にインターネット上では契約者から批判の声が上がる。

生命保険協会の稲垣精二会長(第一生命社長)は16日の記者会見で、これまでのみなし入院は例外的な対応だったこと、軽症、無症状の感染者が増えていることを指摘した上で「丁寧に説明していくことが重要だ」と強調した。

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