WeWork創業者も参入、“新しい賃貸住宅”が生み出す「兆規模」の市場

都市部の人口増と新築物件の建設遅延により、米国の住宅コストが高騰し続けている。こうしたなか、柔軟な賃貸契約を結べる「会員制」の物件をスタートアップが提供し始めており、住宅購入に変わる魅力的な代替案として「兆規模の巨大な産業」になるとの声も上がっている。

WeWorkの共同創業者のアダム・ニューマンは、住居とは所有物ではなく「フィーリング」であると2016年に説明している。このときニューマンは、柔軟な賃貸条件でベッドのリネンから洗面道具まで完備されたアパートメントの一室を借りられる「WeLive」を発表したばかりだった。一般的な賃貸契約から「会員制」へと変更されたこのアイデアは、ジムのメンバーシップと同じ要領で各地のWeLiveの部屋に自由に引っ越せるというシステムである。

ところが、WeLiveはすぐに消えてしまった。上場していたWeWorkの株式の価値が1時間ごとに20万ドル(約2,770万円)も下がっていたことが発覚してから、グループ全体の事業と共に崩れていったのである。

こうして非常事態に陥ったWeWorkは、新規のアパートメントを公開する計画を一時的に停止。残っていたふたつのWeLiveの物件は、売却されるまでホテルに近いかたちで運営されていた。

それから3年が経ち、ニューマンは住まいを“再定義”するために再び動き出した。しかし、シリコンバレーの人々は疑念を抱いている。

ニューマンが新たに創業したFlowはWeLiveと同じようなコンセプトで、柔軟な賃貸条件でコミュニティを築き上げ、快適な住まいを提供すると謳う。また報道によると、ニューマンは4つの都市(アトランタ、マイアミ、フォート・ローダーデール、ナッシュビル)に4,000室のアパートメントを所有しており、23年にサービスの提供が開始されるようだ。

住宅コストの高騰から生まれた「兆規模」の市場

大手ベンチャーキャピタル(VC)のアンドリーセン・ホロウィッツが投資した3億5,000万ドル(約485億円)に、ジャーナリストや投資家たちは100億ドル(約1,385億円)の価値をつけている。だが、WeWorkの資金と同じように、すぐに消えてなくなるのではないかと推測している。

ニューマンと投資家たちはFlowについて多くを明かしてないが、彼にチャンスを再び与えたことに対する反動はすぐに起きた。『Forbes』はFlowについて、ニューマンが過去に出資していたアパートメント賃貸サービスを提供するスタートアップのAlfredと事業内容が酷似しているという記事を8月23日(米国時間)に公開している(ニューマンの広報担当者は記事の内容を否定している)。

だからといって、ニューマンとアンドリーセン・ホロウィッツが将来性のある市場を見極めなかったわけではない。手詰まり状態が続いている米国の住宅市場は、人々がどこにどうやって住めばいいのかについて、新たなアイデアを必要としているのだ。そしてWeLiveが提供されていた16年とは異なり、家を買うことがおそらくない世代に向けて、多くのスタートアップが賃貸住宅のあり方の刷新を試みている。

Flowは賃貸住宅に住み続けることにメリットを生み出すことで、住まいの考え方を根本的に変える部門の一端を担えるかもしれない。たとえひっ迫した米国の住宅市場が抱える多くの問題を緩和できなかったとしても、持続可能で利益の出るビジネスにはなるだろう。

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