米、円買い介入を容認 目的理解、協調介入は否定

米財務省=ワシントン(ロイター)
米財務省=ワシントン(ロイター)

米財務省は22日、日本政府、日銀が行った円買い為替介入について「われわれは日本の行動を理解している」として、容認する姿勢を示した。協調介入は否定した。

広報担当者は、日本の為替介入が「最近の円の急激な変動を抑えることを目的とした行動だ」と説明した。

米財務省は6月の外国為替報告書で、急速な円安を巡り「為替介入は事前に適切な協議をした上で、極めて例外的な状況」のみで認められるとの見解を示していた。円安ドル高の急速な進行の背景には、物価抑制を急ぐ米国の利上げがある。

鈴木俊一財務相は7月に日本を訪れたイエレン米財務長官と会談した際、円安が加速する為替市場を巡り、先進7カ国(G7)の合意に沿って「緊密に協議し、適切に協力する」と明記した共同声明を発表していた。(共同)

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