26日から全国で全数把握簡略化 成功のカギは「自主登録」

新型コロナウイルス感染者の氏名や基礎疾患などを届け出る「全数把握」の作業簡略化が、26日から全国で始まる。届け出の対象が高齢者らに絞られることで医療機関や保健所の業務は軽減されるとみられるが、対象外となる若年者や軽症者らの感染を把握できなくなるリスクもはらむ。自治体が設置する陽性者登録センターなどへの登録は感染者本人の意思に任され、各都道府県は登録を促す取り組みを急いでいる。

医師が保健所に提出してきた感染者の「発生届」の対象は26日以降、65歳以上▽入院が必要▽重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与か酸素投与が必要▽妊婦-の4類型に限定される。感染者全員が対象だったこれまでと比べ、各自治体で65歳未満の軽症者ら8割程度が対象外になるとみられる。

全感染者の届け出作業は医療現場の業務が逼迫(ひっぱく)する要因の一つと指摘されてきただけに、簡略化には医療機関などから「感染者のケアに人手を割けるようになる」と歓迎の声が上がる。

ただ、大半の感染者が届け出の対象外となることで、感染動向の把握や自宅で療養する軽症者らの健康観察が難しくなるとの懸念もある。対象外の感染者は各都道府県の陽性者登録センターなどに自身で登録する仕組みだが、東京都の担当者は「陽性と判明しても登録せず、行政が把握できない人が出てくる可能性はある」と話す。

都はセンターに登録した感染者には「My HER-SYS(マイハーシス)」による健康観察や配食サービスなどを受けられるようにし、病状の急変にも速やかに対応する体制を構築。担当者は「さまざまな手段を使って新たな仕組みを広報し、陽性者に登録を促す」としている。

流行「第6波」で感染が急拡大した今年2月に陽性者登録センターを設置した千葉県では、すでに自主検査で登録する取り組みが進み、担当者は「認知度は高まっている」と見ている。

今回の簡略化では、医療機関で陽性が判明した届け出対象外の感染者にも自身で登録してもらう必要がある。県は感染者に登録を促す「診断票」を作成し、26日から患者に配布できるよう医療機関に送付している。

今夏の流行「第7波」では約2カ月にわたり病床使用率が7~9割に達した神奈川県の担当者は、届け出の簡略化について「医療機関の負担が大幅に減る。『第8波』が来ても、これまでのような医療逼迫は起きないのではないか」と期待を込める。

だが、届け出の対象外となる感染者へのサポート体制は、神奈川でも懸念材料の一つ。陽性者登録の促進に向け、医療機関に案内を貼り出すなど幅広い周知を図る。体調急変時には、専用ホットラインへの電話などで対応できる体制を整える。

一方、他の自治体に先駆け、今月2日から全数の届け出を見直した宮城県では、一部で「かえって手間が増えた」と嘆く医療関係者もいるという。医師らがセンターへの登録を促す説明を患者一人一人にする必要が出てきたためだ。

ただ、多くの医療機関は届け出の作業が減ったことで「負担が大幅に軽減された」と評価。県では医師らの手間が省けるよう医療機関にチラシを配布したり、ホームページなどで仕組みの変更を周知している。(外崎晃彦、力武崇樹)

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