10月11日から全国観光支援策 首相表明 入国者数上限も撤廃へ

22日、米ニューヨークで記者会見する岸田首相(代表撮影・共同)
22日、米ニューヨークで記者会見する岸田首相(代表撮影・共同)

【ニューヨーク=田中一世】岸田文雄首相は22日午前(日本時間22日夜)、国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで記者会見し、全国対象の観光需要喚起策「全国旅行割」とイベントの入場料などを割引する「イベント割」を10月11日に開始すると表明した。また、同日から水際対策を緩和し、入国者数上限の撤廃や個人旅行の受け入れ解禁、短期滞在ビザ(査証)の取得免除などを実施する考えも示した。

首相は「新型コロナウイルス禍で苦しんできた宿泊業、旅行業などを支援していきたい」と述べた。政府は7月に全国対象の観光需要喚起策の導入を延期したが、感染者数の減少を踏まえ、社会経済活動の活性化を進める。

水際対策の緩和を進め、円安メリットも生かし、訪日外国人を呼び込みたい考えだ。

首相は10月の総合経済対策の策定に向け、今月30日に閣僚に具体的な指示を行う方針も明らかにした。

一方、首相は日中関係に関し、「意思疎通を行うことは重要だ。中国との対話にオープンだという姿勢を維持したい」と述べ、首脳会談も含め調整を進める考えを示した。

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