GMOインターネットグループ、社内でのマスク着用を「任意」に SNSで賛否両論

GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長
GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長

IT大手のGMOインターネットグループが今月20日に発表した「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」で、社内でのマスク着用を原則として「任意」としたことをめぐり、SNSで賛否両論の声があがっている。「最初に宣言した事に対して敬意を表したい」といった賛同の声があがる一方で、「感染対策は科学的根拠に基づいて行うものでは」といった意見も。同社では「今後も感染状況や従業員の意見を反映しながら、段階的に柔軟性のある感染対策を進める」としている。

従業員から対策緩和を望む声

GMOインターネットグループは新型コロナの国内感染発生を受けて令和2年1月、在宅勤務体制に移行。同年6月には職域接種を行うなど、国内企業でも早い段階から感染対策に取り組んできた。

一方、各地で感染対策の緩和が段階的に進んでいる状況をふまえ、国内の従業員約6000人を対象にオンラインによるアンケートを今月13~16日に実施(回答は2279件)。調査によると、パーテーションを設置していない執務室でのマスク着用を「不要」と回答した割合が15・8%、「やや不要」が13・0%と約3割程度にとどまったのに対し、パーテーションを設置した執務室でのマスク着用では「不要」が35・3%、「やや不要」は22・2%で、合わせて過半数を超えた。

アンケートでは「欧米などでは既にマスク着用の義務化を行っていない。会話がないのであれば必要ない」「コミュニケーションが取りづらくなる事は避けたい」といった声が寄せられたという。

こうした結果をふまえ、同社は感染対策緩和宣言を出した上で、これまで必須としていた執務室内でのマスク着用を任意へと変更した。

パーテーション設置は継続

社内でのマスク着用を任意としたことについて、同社の熊谷正寿会長兼社長は自身のツイッターで「長期間この状態が続いて、コミニュケーションにプラスはありません。現在の感染状況を鑑みると、マイナス面が大きいと判断しました」と説明した。

今回の取り組みに、ツイッター上では「他の企業も続いてほしい」「追従する企業や店舗が増えていくと、マスクなんてあっという間に外すのが普通になるだろう」といった賛同の意見がある一方で、「感染対策を科学ではなくアンケートで決めるのか」など懐疑的な意見も寄せられた。

同社は感染対策として、出社時の検温・消毒や執務室内のパーテーション設置は今後も継続する。また、社外の関係者が出入りする共有スペースなどでは、引き続きマスク着用を「必須」にするという。(浅野英介)



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