統一教会の献金指導「しっかり対応を」 消費者庁長官

内閣府や消費者庁が入る合同庁舎
内閣府や消費者庁が入る合同庁舎

消費者庁の新井ゆたか長官は22日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が献金などの問題で指導を徹底すると表明したことに関し「しっかりと対応していただくことは国民全体が望んでいると思う」と語った。

旧統一教会は21日、献金や勧誘に関しコンプライアンスの徹底を図るため「教会改革推進本部」を設置したと表明。22日の教団の会見でも指導を徹底するとしていた。

消費者庁が開催している霊感商法の被害対策検討会では、高額献金に関する議論が進んでおり、新井氏は「過去の事例として行き過ぎた点があったことは、検討会で具体的に聞いている」と指摘した。

また、旧統一教会の関係者が各地の消費生活センターに対して教団に関する相談情報の提供を求めたとされる問題では、調査結果を後日報告するとした上で「相当多くの地域で訪問などを受けている」と述べた。

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