旧統一教会が改革推進本部 「1件1件誠実に対応」

会見する教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長(左)と福本修也弁護士=22日午後、東京都渋谷区(三尾郁恵撮影)
会見する教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長(左)と福本修也弁護士=22日午後、東京都渋谷区(三尾郁恵撮影)

安倍晋三元首相襲撃事件から端を発する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する霊感商法や高額献金問題などについて、旧統一教会は22日、東京都内の本部教会で記者会見を開き、「コンプライアンス宣言時の指導内容を再度徹底する」とし、教会改革推進本部を設置したことを発表した。

教会改革推進本部の勅使河原秀行・本部長は会見冒頭、「安倍元首相銃撃事件以降、さまざまな報道を通じて世間を大変お騒がせしましたことを心からおわびいたします」と頭を下げた。平成21年のコンプライアンス宣言時の指導を再度徹底し、過度な献金が行われないか確認するという。

現在、政府の関係省庁連絡会議が合同の電話相談窓口を開設しているが「返金請求や申し立てには誠意を尽くして対応し、自ら早期解決を図る。家庭連合に関しては家庭連合において責任をもって1件1件誠実に対応していく」とした。

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