日中国交50年控え北京で日本食品の商談会

22日、北京市内のホテルで日本貿易振興機構(ジェトロ)が開いた日本の食品を売り込む商談会(三塚聖平撮影)
22日、北京市内のホテルで日本貿易振興機構(ジェトロ)が開いた日本の食品を売り込む商談会(三塚聖平撮影)

【北京=三塚聖平】日本貿易振興機構(ジェトロ)は22日、中国に日本の食品を売り込む商談会を北京市内で開いた。今月29日に迎える日中国交正常化50年の記念活動の一環で、日本の食品メーカーなどがブースを設け、コメや酒、食材、菓子などを現地のバイヤーらにPRした。

コメ卸の木徳神糧(東京都)は、岩手県産のひとめぼれと、新潟県産のコシヒカリを展示した。同社の担当者は「中国のスーパー関係者も興味を持ってみてくれている」と期待感を示した。

中国政府は東京電力福島第1原発事故を受け、10都県産の全ての食品や飼料について輸入を停止し、このうち新潟県産のコメについては2018年に輸入を再開している。日本側は中国に完全な規制撤廃を求めている。

会場を訪れた垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国日本大使は「日本の象徴である日本食を、多くの中国の方々が喜んでくれた。日中関係を後押しする大きな助けをもらったと感じている」と強調した。

商談会は、ジェトロと「北京フード会」との共催で、在中国日本大使館の後援で開いた。ジェトロの草場歩副所長は「中国で日本の食品を知ってもらい、商談につながることを期待している」と狙いを述べた。

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