過疎地への宅配、1事業者に集約 埼玉・秩父で試験運用

過疎化が進む埼玉県秩父市の山間地で、複数の宅配事業者の荷物を1事業者が集約して配送するサービスが来年度にも始まる。人口減少に伴う需要の伸び悩みを受け、配送の効率化を図る。27日から3日間の試験運用を行い、課題やコスト削減の効果を検証する。

集約配送サービスは、市や宅配事業者などで構成する団体「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」が同市の大滝地域での実施を計画している。

試験運用ではヤマト運輸が配送を担い、市内の同社営業所で佐川急便や西濃運輸、福山通運の荷物をまとめる。各社の荷物を載せたヤマト運輸のトラックは、途中で郵便局に寄って日本郵便の荷物を積み込み、配送先へ届けるという流れだ。本格運用の際は、ヤマト運輸の役割を市内の別の業者が担当することを想定している。

大滝地域の人口は約550人で、昭和35年時点と比較すると1割以下に減少した。協議会の担当者は「地域と事業者の双方に利益をもたらす物流モデルの構築を目指す」としている。(中村智隆)

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