総務省、スマホ値引き上限違反で携帯大手に行政指導

総務省=東京都千代田区
総務省=東京都千代田区

総務省は22日、携帯電話の回線契約と端末をセット販売する際の上限2万2千円(税込み)の値引きに違反する事例が確認されたとして、携帯電話大手5社に対して、端末のみの購入希望者を拒否しないことなどを要請する行政指導を行った。違反の是正や再発防止、端末の転売業者対策などの取り組みについて、10月21日までの報告を求めている。

要請を受けたのは、NTTドコモ、KDDIと傘下の沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの5社。

要請文で総務省は各社に対して、端末のみの購入希望者に対して購入を拒否しないことや、端末単体の購入ができないと誤解されないようにするため、店頭のポスターなどで端末単体価格と回線契約とのセット割引後の価格について文字の大きさを変えずに併記することなどを挙げた。

また、各社が独自運営する「端末購入プログラム」については、回線契約は利用条件ではない点を消費者に正確に説明することや、端末のみの購入者にプログラム利用を拒否するといった不適切な対応の根絶対策も求めた。

大幅に値引きした端末が販売された結果、転売で利益を得る転売業者「転売ヤー」の活動を助長しているとして、転売対策も求めている。

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