日野、4割で出荷見通せず 国内向け、エンジン不正で

日野自動車本社=東京都日野市(酒巻俊介撮影)
日野自動車本社=東京都日野市(酒巻俊介撮影)

日野自動車は22日、エンジンの排出ガスや燃費試験のデータ改竄(かいざん)問題で、国土交通省から、大型ディーゼルエンジン4機種の型式指定を取り消す行政処分を受けた。令和3年度の国内販売台数ベースでは、今年3月に取り消された機種と合わせると、約4割が出荷再開を見通せていない状況だ。

今回、型式指定の取り消し対象となったエンジン搭載車は大型トラック「日野プロフィア」や大型観光バス「日野セレガ」の一部など。3月の取り消しでは、中型トラックの一部などが対象となっていた。

今後、大量生産の再開には型式指定の再取得が必要になる。日野自が排出ガスの測定試験を実施したり、国交省がデータを審査したりするのに一定の時間がかかる。出荷停止が長期化すれば、取引先の部品メーカーの経営にも一層の打撃となる。

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