日韓首脳レベルで「未来志向」復活 松野官房長官「総合的判断」

会見する松野博一官房長官=22日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
会見する松野博一官房長官=22日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

松野博一官房長官は22日の記者会見で、米ニューヨークで行われた日韓首脳の懇談で「未来志向」という言葉が使われたことについて「事案、事例を総合的に勘案して判断した」と述べた。「未来志向」は日韓関係の悪化を受け、日本政府が平成31年版の外交青書で削った文言。それ以降、日本は韓国側との会談でほぼ使用を避けてきた。

日本政府の発表によると、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は、日韓関係を「未来志向」で発展させていくことで一致した。

松野氏は「未来志向」を首脳レベルの面会で復活させた理由を問われ、現在の安全保障環境下で日韓、日米韓の協力が重要性を増していることや、いわゆる徴用工問題で建設的なやりとりが進んでいることなどを挙げた。

ただ、徴用工問題をめぐっては日本が受け入れ可能な解決策は示されておらず、目に見える成果は出ていない。日韓関係は日本側が安易に〝大人の対応〟を示して悪化を繰り返してきた経緯があるだけに、毅然(きぜん)とした姿勢が求められる。

政府高官は徴用工問題に関し「韓国側にボールがあること変わりはない」との認識を示した。

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