「医療機関の負担続く」 都モニタリング会議

東京都庁第一本庁舎=東京都新宿区(佐藤徳昭撮影)
東京都庁第一本庁舎=東京都新宿区(佐藤徳昭撮影)

東京都は22日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を都庁で開いた。新規感染者数の7日間平均は21日時点で約6800人で、7週連続で前週を下回ったが、医療機関の負担が続いているとして、感染対策とワクチン接種を呼び掛けた。感染状況と医療提供体制の危険度の指標は、それぞれ4段階のうち上から2番目に据え置いた。

直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は8月3日の約3万2106人をピークに減少。9月13~19日は40代が最多の16・9%を占め、重症化リスクが高いとされる65歳以上の高齢者は8・9%だった。

入院患者数は21日時点で2148人。80代が約32%、70代が約20%を占めた。病床使用率は28・5%で減少傾向だが、専門家は「新型コロナは、通常の患者より多くの人手や労力が必要で、医療機関への負担が長期化し、通常医療への影響が残っている」と分析し、感染再拡大への注意を呼び掛けた。

21日時点の重症患者は21人。内訳は10歳未満1人、10代1人、40代2人、50代1人、60代8人、70代5人、80代2人、90代1人。

小池百合子知事は、感染者の全数把握の作業を26日から簡略化することについて「都民一人一人の命と健康を守るという基本は変わらない」と述べ、対応に万全を期す考えを示した。

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