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正論

「経済版の集団安保」を主導せよ 明星大学教授・細川昌彦

細川昌彦
細川昌彦

新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に参加する14カ国は9日に正式に交渉開始を合意した。15日にはドイツで先進7カ国(G7)貿易大臣会合が開かれ閣僚宣言が採択された。

いずれも経済安全保障が重要な柱だ。さらに17、18日には東南アジアにおいて東アジアサミット経済大臣会合など一連の国際会議が開かれ、日米対中国の経済安保を巡る綱引きが繰り広げられた。

こうした国際的動きは個々に論じるのではなく、6月8日付の本欄でも指摘したように、経済安保を軸にした「国際秩序の変革」として全体像をとらえるべきだ。

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