首都圏コロナ減鈍化 インフル流行の懸念 専門家組織

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区

新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織の会合が21日開かれ、「新規感染者数は減少が継続しているが、東京など首都圏で減少速度の鈍化がみられる。インフルエンザの早期流行や同時流行の懸念がある」との評価をまとめた。

会合後の会見で脇田隆字座長は「今後流行する系統は見通しがつかないが、感染拡大が予想され、対策についてしっかりと議論していくべきだ」と述べた。現状の主流はオミクロン株の派生型「BA・5」系統で、他の系統への置き換わりはみられていないという。

全国の20日までの直近7日間の新規感染者数は前週の0・71倍となり、47都道府県で前週を下回った。各年代でも減少が継続。20日時点の重症者数は301人、死者数の7日間平均は138人で、それぞれ今夏の第7波でのピークの半分程度となっている。

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