子供へのワクチン接種の「努力義務」 超党派議員連盟が撤回要望

国会議事堂=東京都千代田区
国会議事堂=東京都千代田区

「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」(会長・川田龍平参院議員=立憲民主党)は21日、新型コロナウイルスワクチンの5-11歳の子供に対する接種の「努力義務」の撤回と、生後6カ月以上4歳以下への接種見送りを求める提言書を政府に提出した。提言書は松野博一官房長官や加藤勝信厚生労働相宛てで、羽生田俊厚労副大臣らが受け取った。

提言書では、子供へのメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの接種は、「接種後の重篤な副反応、死亡事例が報告されている」「中長期的な副反応が未知で、将来的に健康被害をもたらすリスクがある」と主張。「英国などでも子供への接種は対象を限定するなど、慎重なスタンスへのかじを切っている」とも訴えた。

5-11歳の子供に対する予防接種法上の「努力義務」規定は政府が今月6日から適用した。

会員限定記事会員サービス詳細