ネット時代の受信料検討へ NHK事業拡大の是非議論 総務省の有識者会議

公共放送に関する有識者会議の初会合であいさつする寺田総務相(中央)=21日午後、総務省
公共放送に関する有識者会議の初会合であいさつする寺田総務相(中央)=21日午後、総務省

総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ「本来業務」として認めるかどうかの議論を始めた。本来業務と認められれば、NHKはネット事業を拡大しやすくなる。総務省は会合で、ネット事業の費用を賄う財源やネット時代の受信料制度も検討項目になると説明した。有識者会議は来年6月をめどに議論を取りまとめる。

NHKのネット事業は放送を補完する役割と位置付けられ、予算規模に制約がある。NHKがネット事業を拡大することについては、民放や新聞社から「公正な競争をゆがめかねない」と懸念の声も出ている。

会議の名称は「公共放送ワーキンググループ」で、大学教授ら10人で構成する。NHKと日本民間放送連盟がオブザーバーとなった。

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