ロシア占領地「併合」しても反攻継続 ウクライナ外相

ウクライナのクレバ外相(ゲッティ=共同)
ウクライナのクレバ外相(ゲッティ=共同)

ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシア側がウクライナ東部2州と南部2州の支配地域で露編入の是非を問う「住民投票」の実施を発表したことについて、ウクライナのクレバ外相は20日、「わが国には領土を解放する権利があり、ロシアが何をいおうと領土を解放し続ける」とツイッターで表明した。ロシアが住民投票を口実に支配地域を「併合」しても、反攻作戦を続ける意思を示した形。

「住民投票」の決定について、欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は20日、「露指導部や関係者の全員が責任を問われる」とし、「追加の対露制裁措置が検討される」と述べた。米国やカナダ、フランスもロシアを非難した。ロイター通信が伝えた。

一方、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は20日、住民投票後の占領地域の併合を念頭に「露領土が侵害された場合、ロシアは全ての自己防衛手段を使用できる」と指摘。ウクライナに反攻の断念を迫ったものとみられる。

「住民投票」は20日、東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)の主要部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」、露軍が南部ヘルソン州とザポロジエ州の占領地域に設置した「軍民行政府」が23~27日に実施するとそれぞれ発表した。

東部や南部でウクライナ軍の反攻に直面しているロシアは、住民投票を根拠に占領地支配を既成事実化する思惑だとみられている。

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