主張

太陽光パネル設置 課題残す義務化は拙速だ

東京都は戸建て住宅を含む新築建物に対し、太陽光パネルの設置を原則義務付ける制度を導入する方針を決めた。12月の都議会に環境確保条例改正案を出し、令和7年4月の施行を目指す。

戸建て住宅への太陽光パネルの設置をめぐっては、国土交通省が検討したが、地域や立地などで発電効率に差があり、一律の義務化は無理があるとして導入を見送った経緯がある。

都では地域によってパネル設置を義務付ける量に差を設けるというが、これで本当に課題は解決できるのか。100万円程度とされる費用負担の問題もある。

多くの課題が残る中で導入を決めるのは拙速にすぎる。義務化ではなく、補助の拡大などでも効果は見込めよう。都は都民の不安を解消するため、もっと丁寧な制度設計に努めるべきだ。

都は、都内の温室効果ガスの排出量を2030年までに00年比で半減させる目標を掲げる。太陽光パネル設置の義務化はその一環だ。二酸化炭素の3割が家庭から排出されており、その対策を都環境審議会に諮問していた。

太陽光パネル設置を義務付ける対象は、住宅を購入する個人ではなく、大手住宅メーカー約50社である。日照量や屋根の面積に応じ、どの住宅にパネルを設置するかは立地条件などに応じて各社に判断させるという。

だが、都の方針を不安視する都民は少なくない。都が実施した意見募集では「100万円程度とされる設置費が住宅購入費に上乗せされ負担が大きくなる」などとして半数近くが反対だった。

パネル設置は第三者が行い、施主がリース料を払う形なども想定されるが、自然災害などで破損した場合の補修費用をだれが負担するのかは不明だ。都は約10年で元が取れると試算するが、点検などの維持管理を専門業者に依頼すると、1回当たり3万円程度の費用負担が発生するという。

危険もある。暴風雨でパネルが破損しても、太陽光でそのまま発電するため、感電する恐れなどもある。とくに都内では住宅が密集しており、破損パネルが飛散すれば、周囲にも影響を与える。

パネルの廃棄問題も残る。耐用年数は20~30年だが、途中で破損すれば、産業廃棄物として処理しなければならない。都議会では徹底した審議を求めたい。

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