旧統一教会 信教は自由だが高額献金など問題

安倍晋三元首相が銃撃、死亡した事件を受けて、自民党が所属国会議員に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について調査したところ、会合に対する祝電送付や選挙支援の依頼など何らかの関わりがあったのは179人だったと明らかにしました。

メディアで話題となっている旧統一教会とは、1950年代に韓国で創設された世界基督教統一神霊協会のことです。創設者の故文鮮明(ムン・ソンミョン)氏は神の啓示を受けたとして、旧統一教会ではキリストの再来とされています。

日本国憲法は信教の自由を保障しているので、人に危害を加えたり、社会を混乱させたりするような教えでない限り、どんな宗教を信じるも信じないも自由です。

今回の問題の一つは家庭を壊すような高額の献金や、霊感商法と呼ばれる壺(つぼ)や印鑑などの高額商品の売り付けです。安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者の母親は旧統一教会に約1億円を献金したため、家族は生活に困窮したと報道されています。また、霊感商法の被害総額は1200億円以上とされています。

もう一つは、国民が苦しんでいるのに、旧統一教会をたたえたり応援を受けたりする政治家の姿勢です。

ある政治家から「選挙で落ちるのが怖いので、どんな人でも応援してくれるなら喜んで受け入れる」と聞いたことがあります。無報酬でビラを配ってくれたり、投票を呼び掛ける電話をしてくれたりする人がいれば、旧統一教会の信者であってもありがたいのは間違いありません。

ただ、そんな応援を受けたら、旧統一教会からの要望を断るのは難しいですよね。「関係を断つ」と多くの政治家が言っていますが、できるのでしょうか。また、被害者をどう救うのかも求められます。

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