世論調査

旧統一教会「法規制」が最多 有権者の意識と乖離

17、18両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、自民党が今後関係を断つと表明した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について尋ねたところ、被害の実態調査や法規制など、さらに踏み込んだ対応を求める回答が目立った。自民党は旧統一教会や関連団体と関係を断つことで理解を得たい考えだが、有権者の意識とは乖離(かいり)があるようだ。

旧統一教会への対応として何が最も重要と考えるかの質問に対し、最も多かったのは「宗教団体による反社会的な活動を法律で規制する」で52・4%を占めた。その後は「被害の実態を詳しく調べ公表する」(17・1%)▽「政治家との関係を断ち切る」(14・3%)▽「高額な献金・寄付や霊感商法などの被害を救済する」(13・0%)-が続いた。

また、自民議員が旧統一教会や関連団体と関係を断てると思うか聞いたところ、83・3%が「断てないと思う」と答えた。自民支持層でも75・4%が同じ回答をしており、支持政党であっても自浄作用への期待感は小さい。

旧統一教会をめぐる自民総裁としての岸田文雄首相に対する評価は「評価する」(46・7%)と「評価しない」(47・0%)で二分された。年代別では10代から40代までは「評価する」が「評価しない」を上回ったが、50代以上の年齢層では逆転した。かつて霊感商法や高額の寄付などで多くの被害者を出した旧統一教会のイメージが残る世代が、首相に対して厳しい見方をしているようだ。(村上智博)

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