ハリコフ知事「大半は自然死でない」 集団埋葬地から59遺体搬出

16日、ウクライナ東部イジュムで遺体を掘り起こす当局関係者ら(ゲッティ=共同)
16日、ウクライナ東部イジュムで遺体を掘り起こす当局関係者ら(ゲッティ=共同)

ウクライナ軍がロシア軍から奪還した東部ハリコフ州イジュム近郊で見つかった集団埋葬地を巡り、同州のシネグボフ知事は17日、埋葬地から民間人の男性16人と女性26人、軍人17人の遺体が搬出されたとSNS(交流サイト)で発表した。シネグボフ氏は遺体の大半について「自然死ではない」との見解を専門家が示したとし、露軍による侵攻の犠牲者だと指摘した。

シネグボフ氏によると、集団埋葬地には計450人以上の遺体があり、搬出され次第、司法解剖などに回されるという。一部の遺体には拷問を受けた痕跡があり、ウクライナ国家警察は露軍による民間人殺害などの戦争犯罪があったとみて証拠を収集し、関与者を特定して訴追する方針。

一方、露軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発を巡り、国際原子力機関(IAEA)は17日、同原発と外部電源を結ぶ4本の送電線のうち1本が復旧したと発表した。送電線4本はこれまでの戦闘で全て損傷し、同原発は核燃料の冷却などに必要な外部電源との接続を予備の送電線で維持してきた。同原発では今月11日、唯一稼働していた原子炉6号機を冷温停止することが決定されており、本来の送電線の復旧で安全性がより高まる形。

同原発では8月に入り砲撃などが激化し、重大事故が起きる懸念が高まった。IAEAは今月、IAEAの職員を同原発に常駐させることを決定。最近は原発への砲撃が減少しているとも伝えられている。

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