台風１４号で災害発生前に救助法適用　早期の避難所開設促す

九州７県などが、台風１４号が接近した時点で、相次いで災害救助法を事前適用した。災害が発生する前の適用は、昨年の同法改正で可能になってから初めて。避難所の運営費用が国と県の負担となり、市町村に早期の開設を促すことができる。

これまでは災害発生後に限っていたが、令和元年の台風１９号で住民が逃げ遅れるケースが相次いだ教訓から、事前適用を可能とした。

災害救助法は、一定規模以上の自然災害が発生した場合に、都道府県が市町村単位で適用。住民の応急救助に関する費用を、国と都道府県で負担する。ただ、発生前の場合、対象となるのは避難所運営のみ。仮設住宅の提供、住宅の応急修理なども負担するかは、災害後の被害状況を踏まえ、あらためて市町村ごとに判断する。