経産省、審議会資料に誤り　火力減少見通し過小に記載

経済産業省は１５日、これまで審議会の資料などで使用してきた火力発電所の増減見通しの数値に誤りがあったと発表した。令和３年度から３０年度までに廃止される火力の発電規模が、本来は４３３３万キロワットであるにもかかわらず２７６５万キロワットと過小に記載していた。同省は「誤りによる政策への影響はない」と説明している。

液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電所の廃止時期などで多くの算入漏れがあったことが原因という。１５６８万キロワットという大きな差が生じており、経産省は「再発防止に努める」としている。