万博大阪パビリオン 建設費上振れ100億円超に 目玉の屋根形状変更も

大阪・関西万博の地元館「大阪パビリオン」の外観イメージ(2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会提供 )
大阪・関西万博の地元館「大阪パビリオン」の外観イメージ(2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会提供 )

2025年大阪・関西万博で大阪府市や経済団体などが出展する地元館「大阪パビリオン」の建設費が当初想定の70億~80億円を大きく上回り、100億円を超える見通しとなったことが15日分かった。パビリオンの運営を担う一般社団法人が明らかにした。建設工事の優先交渉権者に選ばれた大手ゼネコン「竹中工務店」の見積額は195億円に上る。法人側は物価高騰の影響に加え、当初見積もりに甘さがあったと説明。デザインの目玉である屋根の形状変更を視野に、100億円程度に圧縮する方向で同社と協議を進める。

パビリオンは2階建てで、多数の三角形のガラスで形作られた吹き抜けの屋根が特徴。屋根の上から随時、ガラスに水が流れ落ちる仕組みで、水中にいるような空間を演出することになっている。

府市は6月上旬、建設費の参考額を73億6300万円に設定。プロポーザル方式で建設事業者を募集し、2社から応募があった。特殊な形状の屋根の建設が技術的に難しく、資材費用も想定以上にかかる見込みとなり、途中で1社が辞退、竹中工務店のみが残った。

一般社団法人では11月末をめどに同社と工事請負契約を締結する見通しだが、屋根については形状の一部を現状から変更するなどして、建設費の圧縮につなげたい考え。

大阪府の吉村洋文知事は15日、記者団の取材に対し「デザインなどを精査すると、どうしても費用がかかる。ガラスでは膨大なコストが発生するが、ガラスではない特殊な膜でつくれば同じように感じられる。コンセプトはぶれずに展開したい」と述べた。

一方、大阪市の松井一郎市長は「想定以上の価格となり、コストダウンを図るように指示している」と話した。

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