物価高対策は「３０兆円超規模必要」自民・萩生田政調会長

自民党の萩生田光一政調会長は１５日の党会合で、物価高などを踏まえ、３０兆円規模の経済対策が必要だとの認識を示した。「昨年の補正予算が３０兆円を超える規模だった。その後の物価高や世界経済の後退、円安などを考えると、昨年よりももっときめ細かい対策が必要だと思う」と述べた。

その上で「予備費、次の臨時国会での（今年度）補正予算、必要があれば（来年の）通常国会でもしっかり積み上げていく。そのくらいの覚悟で物価高、経済対策を行っていかなければならない」と強調した。