人材育成費用に税制優遇を 関経連、税制改正で要望

関西経済連合会は15日、令和5年度税制改正に向けて、人材育成に関する費用に対しての税制優遇などを求める要望書を公表した。政府が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向け、付加価値の高い製品やサービスを生み出す人材を育てることが狙い。

要望書では、失業・休業中に学び直しをした場合に、転職後の収入から複数年にわたって、その費用を控除できる制度を創設するよう求めた。制度名は「能力開発控除(仮称)」とした。企業が独自に取り組む人材育成費用や、企業が大学と連携した教育プログラムの開発・実施の費用にも税制優遇を講じるべきだとした。

2025年大阪・関西万博については、万博に関する不動産取得税や固定資産税、都市計画税などの非課税措置を積極的に講じるよう訴えた。

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