主張

新ワクチン承認 接種控え防ぐ情報発信を

新型コロナウイルスのオミクロン株にも対応する新しいワクチンが特例承認された。政府は今月下旬にも接種を始める方針だ。

まずは60歳以上の人や医療従事者への4回目の接種から使用を開始し、10月半ばからは2回以上接種した人が対象となる見通しである。

新ワクチンは当面、前回の接種から5カ月の間隔をあけて接種を進める方針だ。だが、海外では3カ月で接種できる国もある。政府も前倒しを検討するとしており、接種間隔の短縮化などに向けた道筋を早く示すべきである。

懸念されるのは新ワクチンを打つため、既存ワクチンの接種控えが広がることである。世界保健機関(WHO)では、既存ワクチンでもオミクロン株を含む全ての新型コロナに対し、高い重症化予防効果を認めている。

政府はそうした接種控えを抑えるためにも、丁寧な情報発信に努めねばならない。

承認されたファイザー社のワクチンは12歳以上、モデルナ社のワクチンは18歳以上が対象だ。従来株とオミクロン株の「BA・1」に対応し、国内で現在主流となっている「BA・5」にも一定の効果があるとされる。

岸田文雄首相は新しいワクチンについて、「来月末までに対象者全員分が輸入される見込みだ」と説明し、10月から11月にかけては1日100万回超への接種加速にも意欲を示している。

政府が目指す経済社会活動と感染対策の両立には、ワクチン接種が不可欠である。とくに若い世代で進んでいない3回目も含め、広くワクチン接種を促していくことが両立の前提となる。

新たなワクチンは、職場接種をはじめ、自衛隊が運営する大規模会場での接種なども検討されている。政府は新ワクチンも十分に確保し、接種に遅延などが出ないような態勢の整備に全力を挙げてもらいたい。

第7波がピークを打った兆しを見せ始めているが、それでも1日あたりの感染者数は今も全国で5万人を超える。感染拡大に対する警戒感が緩むことも心配だ。

とくに今冬は、インフルエンザと新型コロナが同時に流行する事態も懸念されている。高齢者については、新たな波が来る前に備えを万全にしておくことが何より欠かせない。

会員限定記事会員サービス詳細