<独自>障害者「就労選択支援制度」導入 「就労アセス」でミスマッチ防止

政府が障害者の就業支援の一環として「就労選択支援」と呼ばれる新制度の導入を検討していることが14日、分かった。働く意思と能力を有する障害者が自身の希望や適性に合った職業を選択できるように促進する制度で、就労先となる民間企業と職場環境や業務内容のミスマッチを防ぐ狙いもある。10月3日召集予定の臨時国会に障害者総合支援法改正案など関連法案を提出し、成立すれば令和7年度にも実施される。

厚生労働省によると、現在、障害者の約60万人が民間企業で働き、経済的な自立を促す作業所のような就労支援目的の事業所は約40万人が利用している。

民間企業への就業を希望する障害者のニーズは多種多様だ。就労選択支援制度では、就業を希望する障害者の希望や適性を事前に評価する「就労アセスメント」を創設する。アセスメントは就労支援施設の就労支援員らが障害者と面談し、手作業やパソコン操作など本人の強みや課題、希望を聞き取り、「アセスメントシート」を作成する。

聞き取りの結果を踏まえ、地域の医師や市区町村の福祉担当者らが、障害者本人も交えて協議し、民間企業で働く場合にはどのような支援や配慮が必要になるかも含め情報を共有し、協議する。必要ならば就労支援員が付き添い、障害者が希望通りに働けるか就業体験が行われることもある。

この手続きを終え、民間企業への就業が見込める場合は、地域のハローワークが障害者の受け入れ先として希望に見合った民間企業を紹介する。ハローワークはアセスメントの結果を踏まえ職業指導も実施する。

障害者にとっては、希望や適性に沿った職場を選択でき、長期的な就業を見込める。一方、民間企業には障害者雇用促進法に基づき一定割合(2・3%)以上の障害者を雇う義務があり、制度導入で障害者の安定的な雇用につなげられるメリットがある。

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