忍び寄る脅威から国を守るため　東海大学教授・山田吉彦

海洋国家日本の宿命

海洋国家日本における国民生活を考えるうえで、海洋安全保障体制の充実は、さらに重視すべき政策である。現状では、忍び寄る隣国の脅威から領土および国民の生命財産を守ることはできない。また、食の確保のためには漁業を保護し、日本経済の根幹を支える海上貿易路・シーレーンを確保することが求められる。

もはや日本は平和な国ではない。混沌（こんとん）とする国際情勢は、日本を戦乱の渦に巻き込んでいることに国民は目を開かなければならない。ロシアは国際社会の批判を受けながらもウクライナ侵攻の手を緩めない。日本との間で進めてきた日露平和条約交渉の中断を通告し、北方領土で行ってきたビザなし交流事業も一方的に閉ざした。