24卒学生が選ぶ 就職人気企業ランキング中間発表 インターンシップでの積極的な情報発信が学生の支持獲得に

産経新聞社と企業採用支援会社ワークス・ジャパンは、2024年3月卒業・修了予定の大学生、大学院生を対象に、就職希望先調査を実施。その中間結果発表から見えてきたのは、企業の情報発信の重要性。特に、選考スケジュールの早期化やオンライン就活が定着し、学生が就活のスタートと認識している夏のインターンシップで、いかに学生のニーズに応えるプログラムを提供できるかが、支持獲得に大きく影響しているようだ。

文系では損保・銀行、商社に支持 社会貢献活動にも注目集まる

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文系総合では、3位の「東京海上日動火災保険」を筆頭に、「三菱UFJ銀行」「損害保険ジャパン」「みずほフィナンシャルグループ」「三井住友銀行」など、「損保・銀行」が人気を集めた。

就活の早期化が進むなか、就活のスタートとして定着した夏のインターンシップ。ワークス・ジャパンが2022年7月に行った採用動向調査(学生・企業)では、3年次に夏のインターンシップに参加した学生は5割近くに上り、なるべく早いうちに参加して、まずは業界・企業研究を行いたいと考える学生が多いことが分かる。文系総合の学生のランキングから見えてきたのは、そんな学生のインターンシップニーズに企業がいかに応えられているか。

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東京海上日動火災保険が行う“プレミアム・インターンシップ”は、業務分野や職種に対応したプログラムが設定されており、コアビジネス編、SPEC編 資産運用コース、SPEC編 IT戦略コースなど、自身の専門分野や興味に合わせて参加できる。同じく、法人営業からシステム・デジタル、サイバーセキュリティなど、幅広いプログラムを用意する三菱UFJ銀行は、対面、オンラインといった開催形式にくわえ、日数も複数から選択可能だ。コロナ禍以降、即座にオンラインインターンシップを導入した損害保険ジャパンは、質の高いプログラムをオンライン完結で開催しており、他企業と同様にプログラムも複数用意。プログラムの充実と、参加のしやすさが支持を集める要因となっている。

また、1位に「伊藤忠商事」、2位に「三菱商事」、4位に「住友商事」と、「総合商社」の人気も高い。その人気の理由は、地球規模の課題解決に向けて、商社ならではのスケール感を感じるアプローチをしていること。伊藤忠商事が企画する、ビジネスにおけるSDGsの展開を学ぶ連続イベント「ミライテラス」や、三菱商事のオウンドメディア「MC×me」でのCO₂循環利用についての発信、MCアカデミアSummer Workshopなどはその一つ。インターンシップを選考の入り口としてとらえるだけでなく、『総合商社の果たすべき役割や使命を理解してもらいながら、自分自身のキャリア形成も考えるきっかけにしてもらいたい』──商社のインターンシップにはそんな姿勢が貫かれている。地球規模の課題に向き合っている企業という企業選びの視点は、今後さらに増えてくることが予想される。

理系はビジネスイノベーションを推進する企業に支持 寄せる学生多数

理系総合では、1位に「NTTデータ」、2位に「ソニーグループ」がランクインした。NTTデータは、新規システムに関するグループワークを行うワークショップ型と、事業を体験するプロジェクト型の2種類のインターンシッププログラムで約700名の参加者を募集。さらに24卒学生向けには、SIer業界研究や内定者コメントの動画をYouTubeに掲載するなど、規模、内容ともに、学生に満足感を与える情報発信が魅力。

また、コロナ禍以降、自社のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進めていることで注目を集める富士通や、総合電機メーカーからITを基軸とした社会インフラ企業に変貌を遂げつつある日立製作所などへの関心も高い。環境やエネルギー問題を見据え、今すべき改革に向き合う姿が、学生の期待感につながっていると考えられる。

そのほか、「野村総合研究所(NRI)」や「アクセンチュア」に代表されるコンサルティング系も理系学生から人気が高い。複数のインターンシップを開催したアクセンチュアのプログラムには、基軸となる戦略コンサルタントの仕事理解にとどまらず、デジタル・テクノロジー、アプリ開発といった言葉が並び、「最先端のビジネスを学びたい」と考える学生たちのニーズに応えている。

理系総合でも、文系総合同様複数のプログラムを開催し、日数にもバリエーションのある企業が、ランクインするという結果となった。

学生のニーズ見極め、興味喚起を促す 面白いインターンシップのプログラム作りを

23卒の採用において、多くの企業から聞かれた課題の一つが、具体的な仕事内容の理解や事業の強み、独自性などの訴求。インターンシップをはじめとした企業側の情報発信の質は、そういった課題の解決も関係していると考えられ、調査でもインターンシップコンテンツの見直し、早期選考のプロセスの見直しに注力したと回答する企業は少なくない。

しかしながらオンラインという開催形式の都合上、学生たちから評価の低い講義・セミナー形式のプログラムを実施せざるを得ない背景もある。

当調査は2022年まで実施され、23年初頭に最終結果が発表される。学生たちが求めているのは「情報の一方通行」ではなく、「参加意義のあるインターンシップ」。多様化する学生のニーズに合った情報をいかに的確に提供できるかが、今後の支持に大きく影響してくるだろう。

提供:株式会社ワークス・ジャパン

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