老朽化マンション再生へ要件緩和 関連法改正、法制審に諮問

葉梨康弘法相=8月31日、東京都千代田区霞が関の法務省(荒船清太撮影)
葉梨康弘法相=8月31日、東京都千代田区霞が関の法務省(荒船清太撮影)

葉梨康弘法相は12日、老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進するため、区分所有法改正などの検討を法制審議会(会長・井田良中央大大学院教授)に諮問した。災害からの迅速な復興を目指し、被災マンション法の見直し検討も諮問。建て替えなどを決議するときに必要な部屋の所有者の合意要件緩和を議論する。

社会の高齢化を背景に、分譲マンションで所有者の所在が分からない部屋が増加。現行法では決議の際に所在不明の所有者は「反対」とみなされるため、法制審は、公的機関が関与し不明者を決議から除く仕組みを検討する。

また区分所有法が、建て替えで5分の4、共有部分の変更工事などで4分の3の同意を求めている要件の緩和も検討。例えば、建て替えの場合に4分の3や3分の2とする案のほか、耐震不足といった一定の要件を満たす場合にのみ緩和を認める案が浮上している。

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