環境省が「脱炭素化」アドバイザー資格化へ 質のばらつき懸念

環境省などが入るビル=東京都千代田区
環境省などが入るビル=東京都千代田区

国内の中小企業の温室効果ガス排出削減や脱炭素化を進めるため、環境省は、地域の企業に助言する機会が多い金融機関の職員に向けた資格制度の整備に乗り出す。資格取得者が排出量の算定や分析に基づきアドバイスして、脱炭素化を重視した企業経営や設備投資を促す狙いがある。

環境省は排出量の算定基準などを示すガイドライン(指針)を作成し、適合する民間の資格を来年度以降、認証や登録する方法を検討している。関連費用を来年度予算概算要求に盛り込んだ。

企業の経営やサービスの新たな付加価値として脱炭素化が注目される中、金融機関の職員らを対象に、排出量算定に関する資格制度をつくる動きや関連ビジネスが活発化。一方で明確な基準がないため、算定する事業の範囲や期間、引用するデータなど内容や質にばらつきが出ているとの懸念がある。環境省は近く設置する有識者検討会で指針を固め、脱炭素化に関する知見を示す。

会員限定記事会員サービス詳細