東京都、令和7年4月から太陽光パネル義務化へ

東京都庁舎=東京都新宿区
東京都庁舎=東京都新宿区

東京都の小池百合子知事は9日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネル設置を住宅メーカーに原則義務付ける制度について、令和7年4月に導入する方針を示した。今年12月の都議会定例会に関連条例改正案を提出し、2年程度の周知期間を設けた上で施行する。一戸建て住宅を対象とした設置の義務化は全国で初めて。

小池氏は9日の記者会見で、「住宅に屋根がついているのが当たり前であるように、屋根が発電するのも当たり前という機運を醸成したい」と述べた。

都が8月1日に公表したパブリックコメント(意見公募)では、100万円程度とされる設置費をめぐり「住宅購入費に上乗せされ、負担が大きくなる」などとして、半数近い41%が反対と回答した。小池氏は「ランニングコスト(維持費)を考えると、家計へのプラスになるのではないか。停電時にも自らの発電で電気が使える。『わが家のエネルギー安全保障』につながる」と強調した。

都は令和12(2030)年の温室効果ガス排出量を平成12(2000)年比で半減させる「カーボンハーフ」を目標に掲げており、パネル設置の義務化により、家庭部門も含め排出量削減を図りたい考えだ。

都の方針では、一戸建て住宅を含む延べ床面積2千平方メートル未満の新築建物について、供給延べ床面積が都内で年間2万平方メートル以上の住宅メーカーにパネル設置を義務付ける。50社ほどが対象になる見込みで、メーカーごとに発電総量のノルマを設ける。日照量や屋根の面積などに応じ、どの住宅にパネルを設置するかは各社が判断する。

マンションやビルなど2千平方メートル以上の新築建物については、建築主に設置義務を課す。

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